初回入手日と最新情報入手日はどう違う?続報で記録する日付の整理手順

Medimon開発チーム(Medimon編集部)8分で読めます

初回入手日、最新情報入手日、報告起算日は、それぞれ別の意味を持ちます。続報を受け付けたときは、新たに何の情報をいつ得たかを確認し、最初の報告を入手した履歴と区別して記録します。社内で評価票を編集した日や、文書に印字された作成日を、すべての入手日欄へ転記する方法では整理できません。

本記事は、E2B(R3)のC.1.4・C.1.5と国内項目J2.2.1の違いに絞ります。報告期限の日数そのものを一律に示す記事ではありません。実際の期限は、情報の内容と該当する国内の報告区分を確認して判断します。

三つの日付を項目番号と意味で分ける

2017年3月15日付け通知の日本語ICH E2B(R3)実装ガイドは、C.1.4を『情報源から最初に報告が入手された日』、C.1.5を『本報告の最新情報入手日』としています。国内通知『E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告について』別紙4は、J2.2.1を当該報告の起算となる日と説明しています。

項目確認する意味
C.1.4 情報源から最初に報告が入手された日最初の症例報告を入手した日。送信者と情報源の関係、最低限必要な情報を確認する。
C.1.5 本報告の最新情報入手日追加情報を入手した日。新情報のない社内修正と区別する。
J2.2.1 報告起算日当該報告の期限の起算となる日。報告対象の情報を知った経緯を確認する。

社内システムに『受付日』『管理部門受領日』『入力日』がある場合は、それぞれの定義とE2B項目への対応を確認します。表示名が似ていても同じ項目とは限りません。QCでは、三つの日付が同じか違うかだけでなく、どの受領事実を根拠にした値かを確かめます。

初回入手日は最初の報告の根拠を確認する

実装ガイドのC.1.4は、最初に症例を伝送する者が、第一次情報源から最低限必要な四つの情報を満たす報告を得た日と説明しています。四つとは、特定可能な患者、特定可能な報告者、副作用・有害事象(又は転帰)、被疑薬又は相互作用薬です。最初の接触に何が含まれていたかを読み、受付の件名や添付文書の日付だけから値を決めないようにします。

また、他の企業や規制当局など第二次情報源から受けた情報を転送する場合について、同じガイドは転送者が最初に受け取った日を示しています。資料に記載された原報の作成日を、そのまま自社のC.1.4と同じと考えるのではなく、誰が誰から受け取った情報かを整理します。

この確認では、最初のメール、聴取記録、受領した資料など、日付と内容を合わせてたどります。日付だけの一覧では、その日に何が判明していたかを説明できません。初報後に追加情報が届いた場合は、最初の情報を得た経緯を保持し、最新情報の履歴を別に加えます。

最新情報入手日は追加情報の有無で確認する

C.1.5は、送信者が第一次情報源から追加情報を入手した日を記録する項目です。実装ガイドは、新情報を得た際の更新と、送信者の内部検討などによる修正を分けています。新情報がない修正では、C.1.5を修正作業の日へ変更しません。実際の修正の伝送方法は、関連項目と国内手順も確認します。

例えば、仮の経過として10月8日に最初の報告を受け、10月12日に報告者から検査結果を追加で得て、10月14日に社内の転記誤りを直したとします。12日の検査結果は追加情報として確認し、14日の作業は新たな原報情報の入手とは区別します。これは項目の意味を示す例であり、報告区分や期限を確定する例ではありません。

同じ添付資料が再送された場合も、単に新しいメールが来たという事実だけでなく、前に得ていない情報が含まれているかを確認します。新しい事象、日付の訂正、別の報告者の評価などが加わっていれば、その内容と情報源を特定します。内容が変わらない再送と、資料の差替えを分けて扱います。

報告起算日は入手日と別に根拠を確認する

国内通知のJ2.2.1は、通常、該当する規定の報告事項を知った日と説明されています。C.1.4が症例報告を最初に得た日であることと、ある報告区分の起算日になることは、常に同義ではありません。新情報によって報告対象に該当することが分かった場合などは、その経緯を確認します。

『J項目及びE2B項目の記載等について』は、市販後の第一報でC.1.4とJ2.2.1が異なる場合に、J2.2.2『報告起算日に関するコメント』へ経緯を記載する扱いを示しています。二つの欄を同じ値にそろえて違いを消すのではなく、最初に得た情報と、後から報告対象だと判明した情報を説明できるようにします。

PMDAの市販後副作用等報告等に関するQ&Aは、追加情報で報告区分が変わる場合などを個別に扱っています。最新情報を得るたびにすべての期限が同じ条件で延びる、という意味にはなりません。日付の記載と期限判断を分け、対象が市販後か治験かも含めて該当する設問を参照します。

出来事の日付と入手の日付を二列で並べる

受領記録を整理する際は、『患者に起きた出来事の日付』と『その情報を得た日付』を別の列にします。発現日、受診日、検査日、資料作成日、送付日、受領日は、それぞれ違う事実を表します。後日入手した診療記録に過去の検査日が書かれていても、検査した日と結果を知った日は区別します。

  1. 原資料と受領記録から、誰がいつ何を知ったかを並べる。
  2. 最初の報告と、その後に加わった情報を特定する。
  3. C.1.4・C.1.5・J2.2.1の定義へ対応させる。
  4. 値が異なる理由や確認待ち事項を記録し、必要なコメントを確認する。

外国から情報が届く場合は、時差による日付の違いも確認します。国内の記載要領は、外国症例でもC.1.4、C.1.5、J2.2.1などの指定された日時項目を日本標準時で記載する扱いを示しています。原記録の日時・タイムゾーンを保持し、換算後の暦日と対応が取れるようにします。

QCでは変更理由と原記録までたどる

QC担当者へは、現在の値だけでなく、根拠となる資料、受領の履歴、続報で何が加わったか、社内修正だけだったかを渡します。C.1.4やC.1.5を変更した場合は、その理由と変更前の値も追えるようにします。担当者が交代しても、記録から同じ意味を読み取れることが要点です。

受領記録が食い違う、伝達経路が分からない、どの時点で必要な情報がそろったか判断できない場合は、未確定の点を具体化します。推測の日付で帳尻を合わせず、関係部門へ事実を確認し、規制上の適用に迷う点は社内のPV責任者や薬事担当に相談します。情報が得られた経緯と、期限に関する判断を一緒に説明できる状態で記録を確定します。

よくある質問

続報を受けたら初回入手日も更新しますか?

最初の報告を得た経緯と、追加情報を得た履歴を分けます。C.1.4を最新の受領日で置き換える運用にはせず、C.1.5の定義と合わせて確認します。

社内で評価票を直した日が最新情報入手日ですか?

新情報のない内部検討や転記修正では、C.1.5を作業日へ変更しません。実装ガイドは原情報の追加入手と、社内修正による報告の変更を区別しています。

C.1.4とJ2.2.1は同じ日にそろえますか?

それぞれの定義に基づいて確認します。国内記載要領は、市販後第一報で両者が異なる場合のJ2.2.2への経緯記載を示しています。

参考資料