副作用の15日報告と30日報告はどう違う？国内市販後症例の区分確認

国内市販後の副作用報告は、未知なら15日、既知なら30日という二つの条件だけでは決まりません。副作用によると疑われる死亡、重篤性、使用上の注意からの予測性に加え、医薬品の承認状況や情報を得た調査などを確認します。本稿では医薬品の国内市販後個別症例を対象に、報告区分を検討する順序を整理します。治験、感染症、外国症例などは、それぞれの報告要件を確認します。

最初に対象製品と報告制度を確認する

期限の検討に入る前に、被疑薬、製造販売承認の状況、情報源を確認します。施行規則第228条の20第1項は、市販後医薬品の副作用等報告の根拠です。条文の区分は、厚生労働省の医療用医薬品の市販直後調査に関するQ&Aに掲載された条文抄と、令和8年2月10日最終改正の医薬品等の副作用等報告についてで確認できます。

国内・外国の区分も、患者がいた場所だけで判断せず、使用された製品を確認します。E2B(R3)の国内Q&AのQ91は、国内製品を海外に持ち出した場合や、外国製品を国内で使用した場合の取扱いを示しています。輸入や持出しなどが関わる症例では、製品情報と適用する報告制度を先に確かめると、別制度の期限を当てはめることを避けられます。

死亡との関係と重篤性を、事象ごとに確認する

医薬品等の副作用等報告についての1(1)①アは、死亡した理由が医薬品の副作用によると疑われる症例を説明しています。この国内死亡症例は15日以内の報告対象です。患者が死亡したという事実と、その死亡に副作用が関わるという評価を分けて記録します。同通知では、副作用によると疑われるものに、因果関係が不明なものも含めています。

死亡以外の重篤性についても、原資料にある入院、障害などの具体的な状況を確認します。国内E2B(R3) Q&AのQ33は、十分な情報を収集し、副作用ごとに重篤性を評価する考え方を示しています。症例全体に重篤というラベルがあるだけで終えず、どの副作用がどの基準に該当するのかを説明できるようにします。

未知の副作用によると疑われる国内死亡症例には、現行通知2(1)②の速やかなファックス等による第一報の取扱いもあります。15日以内の通常報告の確認と併せて、速やかな連絡の要否を確認します。

未知・既知は、事象名に加えて性質や程度も照合する

現行通知1(1)①エは、使用上の注意に記載がないものだけでなく、記載されていても性質、症状の程度、特異性などが一致しないものを未知としています。したがって、近い名称が添付文書に見つかっただけでは、既知という結論には至りません。今回の症例の内容と記載の範囲を比較し、判断に使った箇所と版を残します。

国内の未知の重篤な副作用は15日以内の報告対象となります。一方、非重篤症例は、未知という理由だけでこの15日区分に当てはめるものではありません。未知・非重篤には別の定期報告の取扱いがあるため、重篤性の評価と予測性の評価を二つの軸として整理します。予測性の具体的な記載箇所は、国内E2B(R3) Q&AのQ22～Q24も確認します。

既知・重篤でも15日となる条件を確認する

既知の重篤な副作用を30日区分と判断する前に、施行規則第228条の20第1項第1号の発生傾向、新有効成分、市販直後調査に関する条件を確認します。既知・重篤の30日報告は、15日報告に該当する条件を除いて判断する区分です。症例の臨床情報に加えて、製品側の承認情報や調査情報を参照できるようにしておきます。

新有効成分含有医薬品の条件は、すべての製品について承認から2年間という意味ではありません。現行通知1(1)①クの定義には、当該新成分の再審査期間中に同一成分として申請・承認された医薬品も含まれます。効能追加後の市販直後調査についても、同①ケに示された対象の範囲を確認します。判断が分かれる製品は、承認資料と社内の薬事情報を照合します。

発生傾向には、使用上の注意から傾向を予測できない場合と、傾向の変化が危害のおそれを示す場合があります。後者は予測できる傾向かどうかにかかわらず検討します。単一症例の担当者だけで集積評価まで結論を出すのではなく、社内で把握している安全対策上の評価をPV責任者や薬事担当に確認し、今回の区分への影響を整理します。

追加情報で区分が変わったら、元の期限も管理する

国内E2B(R3) Q&AのQ19は、第一報の提出前に、30日対象と考えていた症例が追加情報によって15日対象と判明した場合を扱っています。15日対象と判明した日から15日以内に報告しますが、その期限が元の30日期限を超える場合は、少なくとも元の情報を元の30日期限内に報告する必要があります。区分変更で元の期限が消えると扱わず、両方の日付を確認します。

1. 製品、制度、国内・外国の区分を確認する。
2. 副作用と死亡の関係、事象別の重篤性を整理する。
3. 使用上の注意との比較により未知・既知を評価する。
4. 発生傾向、新有効成分、市販直後調査の条件を照合する。
5. 根拠資料、情報入手日、区分と期限の判断理由を記録し、続報で見直す。

区分の根拠を残すときは、使用上の注意に記載ありとだけ書くより、どの事象の、どの性質や程度が記載の範囲にあると考えたかを短くまとめます。併せて、15日となる製品側の条件を確認した資料も示します。次の担当者が添付文書だけを見て同じ結論に至らない場合にも、判断に用いた情報の全体をたどれます。

確認作業の例として、重篤な副作用について記載が見つかった場合を考えます。担当者は、その記載との一致を評価し、承認状況と調査による取得の有無を確認した後で区分を決めます。ここで未確認の調査情報が残れば、その点を明示して担当部署へ照会します。既知という評価を先に確定したことが、他の確認を省く理由にはなりません。

QCでは、区分そのものに加え、情報取得後に前提が変わっていないかを見ます。重篤性の根拠が追加された、診断が変わった、製品情報が明らかになったなどの更新があれば、どの条件に影響するかを確認します。区分を維持する場合も、更新情報を評価した経緯が分かるようにします。

記録には、15日又は30日という結果に加え、その結果を分けた事実を残すと照合しやすくなります。未確認の承認状況や入院目的がある場合は、確認事項と担当者を明確にし、手元の情報で必要な報告対応を進めます。個別症例にルールを一意に適用できない論点は、社内のPV責任者や薬事担当に確認します。