送信済み症例の投与量に転記誤りが見つかった場合と、医師から新しい検査結果が届いた場合では、変更の根拠が異なります。実務では両方を「訂正」と呼ぶことがありますが、伝送項目の「修正」と国内の「追加報告」は重なりのある概念です。まず変更理由を整理し、国内の記載ルールへ対応付けることが出発点になります。
国内では「修正」も追加報告として扱われる
「E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告の留意点について」の別添1「J項目及びE2B項目の記載等について」は、C.1.11.1を「2=修正」とする場合、追加報告とみなすと定めています。市販後の記載では、通常の追加報告と同様に、J2.1aの報告分類を前報と同じにして報告する扱いです。したがって「訂正報告か追加報告か」を互いに排他的な二択と捉えると、実際の項目設定を誤解しやすくなります。
ICH E2B(R3)実装ガイドでC.1.11.1は「報告破棄/修正」です。許容値は1が破棄、2が修正であり、追加報告全般を示す単純なフラグではありません。国内Q&AのQ101も、追加報告のたびにC.1.11.1とC.1.11.2を必ず入力するわけではないことを示しています。社内の呼称を確認したうえで、実際に送る値を別に点検します。
変更した値より先に、変更の情報源を確認する
修正か通常の追加報告かを検討するときは、前報の値と今回の値だけでなく、なぜ変わったかを確認します。新しい原報を受け取ったのか、以前から保有していた資料と入力値が食い違っていたのか、社内の再評価で判断が変わったのかを分けます。実装ガイドC.1.11.1は、内部検討や専門家の意見による事象、重篤性、因果関係評価等の訂正も修正の例に挙げています。
| 変更のきっかけ | 確認する資料 | 整理する論点 |
|---|---|---|
| 既存資料と転記値の不一致 | 前報作成時に保有していた原資料 | 新情報の入手ではなく入力の訂正か |
| 報告者からの新たな連絡 | 新しい原報、入手記録 | 症例に関する新情報とその入手日 |
| 社内の再検討 | 評価記録と判断理由 | 原報の追加なしに評価が変更されたか |
| 添付資料の入手 | 資料本文と前報 | 資料だけの追加か、症例情報も変わるか |
例えば投与量が変わったときも、初めから原資料に正しい量が書かれていた場合と、報告者が後から実際の量を訂正した場合では、情報の流れが異なります。これは手順を説明するための仮定です。変更項目名だけで一律に決めず、元資料、入手時点、変更理由を一組にして判断します。
新情報のない修正で最新情報入手日を動かさない
ICH実装ガイドC.1.11.1は、第一次情報源から当該症例の新情報を入手していない場合、修正又は破棄した報告でC.1.5の元の日付を変更しないと説明しています。C.1.5は「本報告の最新情報入手日」です。担当者が誤りを発見した日や、修正ファイルを作った日を、そのままこの項目へ移す操作は避けます。
一方、新たな症例情報を受け取った場合は、その情報の入手記録に基づき、C.1.5を含む関連項目を確認します。作成日、最初の情報入手日、最新情報入手日、国内の報告起算日に関わる項目は、それぞれの定義で扱います。修正作業を行ったという理由だけで、これらの日付をまとめて同じ日に書き換えることはしません。
変更理由の記録には、どの資料のどこを見直したかを具体的に残します。「データ修正」の一言だけより、「前報作成時の原資料と照合し、投与量の転記を訂正した」と書く方が、再確認する担当者に変更の性質が伝わります。新情報と転記修正が同時にあるときは、項目ごとに根拠を分けて整理します。
識別子と修正理由を、前報と照合する
実装ガイドは、修正の場合、送信者ごとに固有の安全性報告識別子C.1.1と世界的に固有の症例識別子C.1.8に、以前と同じ識別子を使用することが重要としています。また、C.1.11.1に入力する場合は、C.1.11.2「報告破棄/修正理由」が必須です。通常の症例内容の修正では、別症例として新規作成する前にこの継続性を確認します。
- 比較対象を実際に送信・受付された前報にそろえる。
- 変更項目、変更前後の値、根拠資料を対応付ける。
- 修正理由が変更内容と一致し、評価者に伝わる表現か確認する。
- C.1.1、C.1.8.1、C.1.8.2、J2.1aの誤記は、留意点通知別添2(市販後)・別添3(治験)の取下げ報告の対象条件を確認する。
識別子そのものの誤りや、症例全体が無効だった場合には、一般的な転記修正と異なる手続が関わります。「1=破棄」の適用は、前述の留意点通知の取下げ・再提出等の該当箇所で確認します。該当条件が一意に判断できなければ、社内のPV責任者や薬事担当に確認します。
添付資料だけの追加には、明示された取扱いがある
同留意点通知の別添7「副作用等報告に添付する資料について」(令和6年3月29日改正版)は、後日入手した添付資料を追加する場合を区別しています。症例情報が一切変わらず資料だけをICSRファイルへ加える場合は、C.1.11.1を「2=修正」として追加報告します。資料により症例の追加情報が得られ、症例情報も変わる場合は、この項目を記載せず通常の追加報告とする扱いです。
国内Q&AのQ102は、後日提出するとしていた文献を結果として入手できなかった場合も扱っています。J2.11へ入手できない旨を記載し、ほかに追加情報がない場合は「2=修正」として追加報告するという説明です。この例からも、修正を単なる誤字訂正だけに限定して理解しないことが分かります。
送信前は、新情報と内部修正を項目別に読み直す
例えば新しい検査結果を受け取り、その入力時に前報の用量の誤記も見つかった場合は、検査結果の追加と用量の転記訂正を分けて記録します。一つの送信に含まれる変更が、すべて同じ理由とは限りません。前報との差分一覧に情報源と入手時点を添えておけば、どの項目が新情報に基づき、どの項目が保有資料の再照合に基づくのかを、送信内容の最終判断時に確認できます。
最後に、変更一覧を原資料と照合し、今回の伝送内容が変更理由を正しく表しているか確認します。以下は編集部が整理した確認順序です。症例ごとの報告要否や期限を一律に決めるものではなく、その判断に必要な事実をそろえるための手順として使います。
- 新情報の有無と情報源を確認し、転記訂正や社内再評価と分ける。
- 国内通知とQ&Aに照らしてC.1.11.1の要否と値を決める。
- 必要な修正理由、識別子、最新情報入手日を前報と照合する。
- 本文、構造化項目、添付資料の内容が同じ事実を示すかレビューする。
対象は国内の医薬品個別症例安全性報告です。社内で使う「訂正」という呼称と、E2B(R3)の「修正」の意味を対応付けて確認してください。治験、市販後、識別子訂正などの適用条件は、該当する通知の記載を優先します。
よくある質問
追加報告では毎回C.1.11.1に「2=修正」を入れますか?
毎回入力する項目ではありません。新情報による通常の追加報告と、原報の新情報を伴わない修正等を区別し、国内通知とQ&Aに沿って判断します。国内では「2=修正」の報告も追加報告として扱われます。
社内で転記誤りを発見した日をC.1.5にしますか?
第一次情報源から新情報を入手していない修正では、C.1.5の元の日付を変更しません。誤りの発見日やファイルの作成日と、症例の最新情報入手日を分けて管理します。
文献PDFだけを後から添付するときも修正ですか?
症例情報が一切変わらず添付資料だけを追加する場合は、留意点通知別添7に従いC.1.11.1を「2=修正」として追加報告します。資料から新たな症例情報を得て内容を変更する場合は、通常の追加報告の扱いを確認します。
参考資料
- E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告に関するQ&A(厚生労働省、Q101、Q102)
- E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告の留意点について 別添1〜3(PMDA、別添1:2(1)ア(ア)J2.1a・イ(ア)C.1.11.1、別添2・別添3:1(1)取下げ報告の対象)
- 「E2B(R3)実装ガイドに対応した市販後副作用等報告及び治験副作用等報告の留意点について」の一部改正について(令和6年3月29日)(PMDA、改正後別添7:1(3))
- ICH E2B(R3) 個別症例安全性報告の電子的伝送に係る実装ガイド(ICH/厚生労働省、C.1.5、C.1.11.1、C.1.11.2)